1993-10-26 第128回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○土田説明員 国民金融公庫の扱いにつきましてのみ御説明を申し上げますが、国民金融公庫におきましては、その設立の当初から一企業一貸し付けを原則といたしまして、既往の貸付残高のあります企業が新たに資金を必要とし、再び公庫に借り入れを申し込んだ場合には既往貸付残高を差し引いて貸し付けるという建前をとっております。
○土田説明員 国民金融公庫の扱いにつきましてのみ御説明を申し上げますが、国民金融公庫におきましては、その設立の当初から一企業一貸し付けを原則といたしまして、既往の貸付残高のあります企業が新たに資金を必要とし、再び公庫に借り入れを申し込んだ場合には既往貸付残高を差し引いて貸し付けるという建前をとっております。
○土田説明員 国民金融公庫の場合、取引先は中小企業の中でもなかんずく小規模企業がその大宗を占めております。この小規模企業は一般に経営基盤が脆弱でありまして、民間金融機関の金融ベースに乗りがたく、また必要な資金を十分に借りられないといった状況にございますので、私どもは、これらの企業に必要な事業資金を供給していくということが国民金融公庫に与えられた使命であると考えておるものでございます。
○土田説明員 国税庁長官を拝命いたしました土田でございます。 前職の銀行局長時代に格別の御指導をいただきましてありがとうございました。また引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○土田説明員 最近話題になっておりますのは、主として特金との比較において、いわゆるファントラと称する商品が話題になっているようでございます。確かに特金もファントラも信託の仕組みを使った商品でありますが、運用の裁量権という点で異なっております。 つまり、いわゆる特金は委託者が有価証券運用を行うものである。
○土田説明員 それではごく手短にお答え申し上げますが、分別管理義務、これは信託法二十八条に規定がございます。これはその信託財産を固有財産とか他の信託財産と分離して特定の信託財産である旨の、端的に言えば表示をする義務であるということでございまして、例えば金銭については例外として各別にその計算を明らかにするをもって足る、それ以外のものは混合して管理してはいけない、こういうことでございます。
○土田説明員 私は、承知していないという表現を使いましたのは、要するにそういう事実があるという認識を持っていないということを申し上げたわけでございます。
○土田説明員 検査の結果につきましては、これは通常よりも長い期間を経ましただけにいろいろな情報を収集し得たと思うわけでございますが、この検査結果を踏まえまして、着手いたしましてから半年後の本年の三月二十六日に示達を行っております。
○土田説明員 ただいまのその具体的な報道につきましてちょっと明確な記憶はございませんが、ただ、ただいまの委員の御指摘のようなことであるといたしますと、その担保の徴求なり、それから債権の保全措置について手続がおくれたのではないかというようなお話であろうかと思います。
○土田説明員 検査の詳細について申し上げることはできませんが、検査官はかなりの人数を動員し、かなりの期間にわたりまして検査活動を行いました。したがいまして、その当時目にすることができた材料はこれを適切に利用したものであるというふうに私は考えております。 なお、いずれにいたしましても、個別銀行の個別取引にかかわる事柄でございますので、恐れ入りますがコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○土田説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、今回の大雨によりまして大量の土砂等が有明海の方に流出いたしまして、それによりましてアサリの漁場に堆積いたしまして、アサリにつきましてかなりの被害が出ているというふうに私どもも承知しております。
○土田説明員 お答えします。 去年の閣議決定によりまして鉄道公安業務が都道府県警察の方に引き継がれるということになりまして、それに伴いまして現在の鉄道公安職員、これが都道府県警察の方に引き継がれるということでございますので、私どもとしては現在の二千八百八十二名を都道府県警察の方でぜひ引き継いでいただきたいということで、今警察庁といろいろ具体的な話をしているところでございます。
○土田説明員 お答えします。 列車の安全な運行とか貨物の輸送の確保とかこういう仕事は、国鉄の私どもばかりではなくて、運転あるいは施設、保線関係あるいは電気関係等の保守関係それぞれがチームワークを組んで、安全な運行をするような形でやっております。
○土田説明員 お答えします。 そのような方向で警察側の方と協議しておりまして、警察側の方は鉄道施設内の治安維持につきまして万全の措置をとるというふうに私ども伺っております。
○土田説明員 お答えいたします。 一番目の関係でございますけれども、ゲリラ事件によりまして首都圏初めケーブル切断、焼損がございまして、これは三十二カ所でございます。それから浅草橋の放火がございました。これによりまして、旅客列車が約三千四百本、貨物列車が百三十本とまってございます。旅客だけでお客様の影響は約六百五十万人ございました。浅草橋も東日本屋等が焼損してございます。
○土田説明員 お答えいたします。 環状線では三カ所で事件が起こっておりますが、全部が四時半以降でございませんで、これは推定でございますが、天満と桜ノ宮が四時半ごろ、桜ノ宮——京橋が四時二十分ごろ、大正と芦原橋四時四十五分ごろということで、三カ所によりまして時間の発生が必ずしも四時半までじゃなくて、推定でございますがちょっと時間の発生は違います。
○土田説明員 お答え申し上げます。 私ども公安の関係で、線路巡回、三班に分けてやっておりまして、終電から初電が要するに要注意時間帯であるということで六名で回らせておりまして、二十九日につきましても、初電がありますので四時半ごろに巡回を終わりまして、その後事件が発生しまして、捜査とかあるいは主要駅の警備の方に従事させたという事実でございます。
○土田説明員 先生のおっしゃるとおりでございます。
○土田説明員 お答えいたします。 雑豆のＩＱ制度につきましては、一応私ども、年度を上期と下期の二期に分けまして、まず農林水産省の方と輸入割り当て限度量を定めております。
○土田説明員 実態調査を行うに当たりまして私どもの方で求めました書類は、例えて言いますと、登記簿の謄本であるとか、あるいは税務申告書の写しであるとか、あるいは場合によりましては源泉徴収票等といったものをとって行っております。
○土田説明員 ただいま先生からの御質問でございますが、ＩＱホルダー百二十一社からそれぞれ各種の書類の提出を求めておりまして、それと同時に、必要なものにつきましては実地調査及びヒヤリングを行っているところでございます。 その結果、企業といたしましての実態を有していない等問題のあるものも含まれているということが判明いたしましたので、五十九年度の上期から割り当て審査方式の改善を行うことといたしました。
○土田説明員 私ども、申請に当たりまして出されました書類をもとに厳正に審査いたした上でＩＱの発券を行いたい、こういうふうに考えております。
○土田説明員 私ども、五十九年度の上期の割り当てからオレンジのＩＱホルダーの申請資格要件を厳しくする予定にしてございまして、不適格者は排除していく方針でおります。ただ、まだ具体的には目下鋭意検討を行っているところでございますが、いずれにしましても五十九年度の上期の割り当てには反映させていきたい、かように考えております。
○土田説明員 どの社に対してどういうような措置をとるかということにつきましては、目下調査続行中でございますので、具体的にはただいま申し上げることはできませんので御了解いただきたいと思っております。
○土田説明員 オレンジのＩＱホルダー全社に対しまして、現在実地調査等を含めまして実態調査を鋭意努力して行っているところでございますが、まだ調査結果をまとめるまでには至っておりません。
○土田説明員 お答えいたします。 割り当てを受けております商社の中でどのくらいのランクを占めているか、その順位につきましても、実は先ほど申し上げましたように企業活動等にいろいろな影響を及ぼすというようなことで、私ども公表は差し控えさせていただいておりますけれども、ただ、先生いまお話がございましたように、藤井商事につきましては上位にランクされているということは言えようかと思います。
○土田説明員 お答えいたします。 先ほど私が申し上げましたのは一般論としてということでございまして、先ほどもお話し申し上げたかと思いますけれども、藤井商事自体どうであるかというようなお話であるとすれば、実際に割り当てを行っているというふうにお答えしたいと思います。
○土田説明員 御質問の中の貯蓄銀行それから信託会社、この二点につきまして御説明を申し上げます。 貯蓄銀行につきましては、貯蓄銀行法によりまして先生御指摘のような供託の規定が定められておるわけでございますが、これはその後、別途銀行法等特例法施行令第六条によりまして供託を要しない旨の規定がございまして、現在供託は行われておりません。
○土田説明員 お答えいたします。 ただいまの敷島製パンの富山県への進出問題につきましては、富山県及び富山県中小企業団体中央会の方からの要請がございまして、五十四年の三月でございますが、私どもの北陸農政局も乗り出しまして、敷島製パンと富山県のパン協同組合等の関係団体、三団体ございますが、それとの話し合いによりまして事態の解決を図るように指導を行ってまいってきております。
○土田説明員 地方債の許可方針におきまして、現在、各地方団体の公債費から特定財源と交付税算入分を差し引きました後の公債費比率の過去三年間の平均、この比率によりまして地方団体が発行いたします地方債について起債制限を行っているわけでございます。
○土田説明員 私どもは、大きい団体も小さい団体もいろいろ団体の類型別に財政分析をやっておりまして、その平均をとりますと、どこの類型につきましても、いま申し上げたような形で公債費が二〇％を超えますとやはり赤信号が出るという結果が出ております。
○土田説明員 これは、現在のところ財政再建団体はほとんど市町村でございますので、地方課を通じまして綿密にその団体の来年度の財政収入がどれくらいあるか、それから現在の制度に基づきまして財政支出というものがどれくらいあるかということを個別の需要項目ごとに積み上げ計算をいたします。
○土田説明員 突然の御質問でございますので、十分なお答えができるかどうかわかりませんが、地方団体を指導する立場といたしましては、地方団体のことにつきましては全般的に私どもかなりよく知っておりますので、個別の問題につきましてそれぞれ相談に乗りまして財政再建計画というものを立てております。
○土田説明員 これは地方財政再建促進特別措置法とこれに基づきます政令に規定がございまして、先ほど申し上げましたように、災害復旧事業債とそのほかには国の直轄事業の負担金に充てます起債でございますけれども、この分だけの起債は許可されるけれども、それ以外は許可されないということになるわけでございます。
○土田説明員 御質問のございましたつぶれ地の問題につきまして、自治省といたしましては、まず、基本的には極力県道なりあるいは幹線市町村道なりの格上げをしていただきたい、それによって国庫補助負担の対象あるいは交付金の対象にしていただきたいということを、これはかねがね各関係省庁に申し上げているところでございます。そこで、これらの措置によりまして残るものがございます。裏負担の出てくるものがございます。
○土田説明員 沖繩振興開発特別措置法の第五十五条に規定がございまして、その規定によりまして、過疎振興法を初めといたします九つの法律が沖繩については適用除外されております。この適用除外の中には辺地法も含まれているわけでございます。したがいまして、現在沖繩については辺地法は適用されていないという状況でございます。
○土田説明員 過疎法は十年の期限切れになりまして、新過疎法をつくるという時点において検討して、沖繩振興開発特別措置法を外すということが適当であろうというふうに院の方で意思を御決定なさるわけでございます。辺地法につきましては、現在の法律がまだ二年ございます。
○土田説明員 私どもの考え方も、いま文部当局からお答えがありましたのと同じ考え方でございます。ただ、具体的にそれでは教育内容の問題についてまで指導したことがあるかということでございますれば、それは国の主管が一応文部省ということになっておりますので、文部省の方にお願いしております。
○土田説明員 全国的な事情を詳しく承知いたしておりませんけれども、傾向といたしましては、過疎県におきましては児童生徒敬が非常に減っているということから、一つ一つの学校の規模自体が適正規模を欠くというような状態になりまして統合が進んでいるのではないかというふうに承知いたしております。